NISA制度の拡充や物価上昇、老後資金への不安などから、資産運用への関心はますます高まっています。
株式投資は、数ある投資の中でも比較的身近な投資方法で、資産運用に取り入れている方も多くいます。しかし、投資に慣れていない方には「難しそう」「怖い」といった印象があるのではないでしょうか。
そこで今回は、株式投資とはどのような投資なのか、仕組みや魅力をわかりやすく解説します。リスクやデメリットを抑える方法も紹介しているので、参考にしてください。
株式投資とは
株式投資とは、株式に資金を投じて利益を得る投資方法です。
株式は、企業が事業資金を調達するために発行する有価証券です。一定の要件を満たした株式は取引市場に公開（上場）されており、証券会社を通じて取引ができます。
株式を購入時よりも高い価格で売却すれば売買差益を、保有している間は、企業の利益の一部を配当金として受け取れます。
国内の株式市場では、通常100株を一単元として取引しますが、証券会社や銘柄によっては1株単位での取引が可能です。また、海外株は1株から投資できるので、少額からでも始めやすい投資といえるでしょう。
株式投資の魅力・メリット
株式投資の魅力やメリットは、以下の4つです。
- 株価の上昇で大きな利益を期待できる
- 保有中に配当金を受け取れる
- 議決権を得られる
- インフレに強い
株価の上昇で大きな利益を期待できる
株式を購入し、購入時より株価が上昇したときに売却すれば、差額が利益になります。
例えば、1株2,000円の時点で100株購入し1株2,300円の時点で売却すれば、30,000円の利益（手数料・税を除く）です。
株価は、比較的短期で変動します。重要なIR情報に反応して、1日の取引時間中に大きく変動することも少なくありません。また、年単位では企業が大きく成長し、株価が数倍になることもあるでしょう。
売買のタイミング次第で大きな運用益を期待できるのが、他の投資先にない魅力といえます。
保有中に配当金や株主優待を受け取れる
企業が定める権利確定日に株式を保有している株主には、株式会社が得た利益の一部を配当として受け取る権利があります。
配当の回数や時期は企業によってさまざまですが、年1回（本決算後）あるいは年2回（中間決算後・本決算後）が一般的です。
高配当の銘柄に投資することで、預貯金の利息以上の定期的な収入を期待できるでしょう。
ただし、配当を行うかは企業の判断に委ねられているため、必ず配当金を受け取れるわけではありません。
事業成長を第一とするために配当を行わない企業や、業績が思わしくなく配当を出せないという企業もあります。
一方、赤字であっても一定条件のもと配当を出す企業もあります。
また、配当金の額は一定ではありません。増配となることもあれば、減配や無配となる可能性もある点には注意が必要です。
なお、企業によっては配当金とは別に、株主優待を実施しています。
株主優待とは、企業が株主に対して商品やサービスを進呈する、日本独特の制度です。自社に対する支援のお礼や、自社事業への理解を目的としています。
株式優待を導入している企業は、上場企業の約3割程度です。随時新設や変更、廃止もありますが、配当と併せて株式を保有する魅力の一つといえるでしょう。
議決権が得られる
1単元（100株）以上の株式を保有している株主は、保有株数に応じて株主総会における議決権が得られます。
株主総会では、会社の事業や組織に関する重要な事項や役員の選任・解任、取締役の報酬などの重要な決議を行います。議決権の行使を通じて企業の経営に参加可能です。
なお、株主総会へ参加できない場合は、書面やWebで議決権の行使を行えます。
インフレに強い
株式投資は、一般的にインフレに強いことも魅力の一つです。
インフレ時にはモノやサービスの価格が上がり、通貨の実質的な価値は目減りすることになります。その一方、企業は利益を出しやすくなります。
インフレの初期には一時的に金融引き締めの影響で株価が低迷することもあります。しかし、長期的には企業の収益は増加し、株価の上昇が期待できます。
そのため、株式投資はインフレから資産価値を守るためにも有効な手段です。
株式投資のリスク・デメリット
投資に失敗しないためには、リスクやデメリットを正しく理解したうえで資金を投入する必要があります。株式投資のリスク・デメリットには、以下の3つが挙げられます。
- 元本の保証がない
- 企業が倒産するリスクがある
- すぐに換金できない可能性がある
元本の保証がない
株価は、企業の業績や動向、市況などの影響を受けて日々変動します。当然、購入時より下落することもあり、元本の保証はありません。
株式の購入や売却のタイミングによっては、大きな損失を出すリスクがあります。
企業が倒産するリスクがある
株式を保有していた企業が倒産した場合、株式の価値がなくなるリスクがあります。
企業の清算時には、株主は残った財産を保有株数に応じて受け取れる権利があります。しかし、破産では清算後財産は残らないため、分配はありません。株価は急落し、最終的には1円に近づきます。
民亊再生法適用の場合も、株価の急落は避けられません。多くの場合100％減資による再生となり、株式の価値がなくなるため、破産と同様に株価は1円に近づきます。
すぐに換金できない可能性がある
株式は市場取引で取引時間中は自由に売買できますが、買い手がいない場合には売買が成立しません。流動性の低い銘柄の場合、売却を希望する価格では取引が成立せず、すぐに換金できない可能性があります。
また、売却後受渡までには2営業日かかります。さらに、証券会社によっては、資金の出金に1～2営業日程度が必要になることもあります。
株価が変動する要因
株式は市場取引のため、株価は需要と供給によって形成されます。株式に投資する際には、適切な投資判断を行うため、株価が変動する要因を理解しておくことが大切です。
株価の主な変動要因には以下が挙げられます。
- 企業個別の要因
- 株式市場の動向
- 金利の動向
- 為替の動向
- 社会的要因
ただし、これらの要因が複雑に関係することもあり、投資判断は慎重に行う必要があります。
企業個別の要因
株価変動のもっとも大きな要因は、企業の業績や動向など、企業個別の要因です。
例えば、決算が予定よりも良かった場合は、今後の成長期待から投資家の需要が高まり、株価の上昇を招きます。将来性が期待できるようなニュースリリースや新商品の発表も、株価にはプラスに働きます。
一方、決算が想定よりも悪かった場合や不祥事が発覚した場合には、今後の利益への影響が懸念されるため、株価の下落につながります。
また、企業の自社株取得も、株価要因の変動です。
企業が自社株を取得し消却すると、発行済株式数が減り、ROE（自己資本利益率）やPER（株価収益率）が改善します。投資家からの評価が上がり、株価は上昇します。
株式市場の動向
株価は、企業の個別要因がなくても、株式市場の動向を受けて変動します。
景気が良ければ企業の業績向上が期待できるため、株式を買う投資家が増え、株価は上昇します。
逆に景気の悪化局面では、株式を売り、債券や現金などの安全な資産へ移行する投資家が増えるため、株価は押し下げられます。
また、日本の株式市場では海外投資家も多く取引しているため、海外投資家の売買動向も株価に影響します。
例えば、アメリカ株式市場が下落すれば、日本市場でもリスクを回避する流れで売りが優勢となり、株価が下落することがあります。
金利の動向
株価は金利の影響も受けます。
一般的に、金利が上がると株価は下落し、金利が下がれば株価は上昇するという関係にあります。
金利が上がれば、企業の借入コストが上昇して利益を圧迫するため、株価を押し下げる要因となります。
また、高金利下ではリスクのある株式での運用よりも、安全性の高い債券や預貯金での運用に向きやすくなります。株式の需要が低下することで、株価下落につながります。
一方、金利が下がれば、企業の設備投資などがやりやすくなり、事業を拡大できます。その結果、企業の収益が増え、株価の上昇につながります。
ただし、金利と株価は、必ずしも反対の動きをするとは限りません。物価が上昇すれば金利も上昇しますが、賃金も同時に上昇する景気拡大局面では、株価も上昇していきます。
為替の動向
為替の変動は、輸出入を行っている企業の業績を左右するため、株価にも影響を及ぼします。
為替が円安に振れると、輸出企業では海外での価格競争力が高まります。業績向上が見込まれるため、株価の上昇が期待できます。
一方、輸入企業では海外からの購入コストが上がり業績が圧迫されると見込まれるため、株価の下落につながるでしょう。
為替が円高に振れると、海外での製品価格が上昇します。輸出企業では輸出が減少するため業績の悪化を招き、株価の下落につながります。
逆に輸入企業では海外からの購入コストが下がるため、業績の向上が見込まれ株価の上昇が期待できます。
社会的要因
そのほか、国内外の政治動向や要人発言、金融政策、地域紛争・戦争、自然災害などの影響によっても株価は変動します。
例えば、FRB議長や日銀総裁、首相などの要人発言は金融政策の方向性を示すため、為替や株式市場にも影響が及びます。
また、地域紛争や戦争などは投資家心理を悪化させるため、株価の下落を招くことがあります。自然災害で大きな被害が出た場合にも、経済活動の停滞が懸念されることから、株価は下落すると考えられます。
株式投資のリスクを抑えるには
株式は価格変動が大きいため、株式投資はハイリスク・ハイリターンの投資に分類されます。債券や投資信託に比べると、利益を得やすい一方、損失が大きくなりやすい投資先です。
株式投資でできるだけ価格変動のリスクを抑えるために有効な手段は、投資先を1つにせず、複数の値動きの異なる投資先に分ける分散投資です。
分散投資の方法には、次の4つがあります。
- 銘柄を分散する
- 時間を分散する
- 地域を分散する
- 資産を分散する
銘柄を分散する
1つの企業にのみ投資していれば、経営不振や悪いニュースがあった場合に、値下がりの影響が大きくなります。投資先を複数の銘柄に分けることで、1つの銘柄が大きく下落しても、資産全体におよぶ影響を抑えられます。
銘柄を分散させる際には、値動きの異なる銘柄を選ぶことがポイントです。例えば、次のような分散の方法があります。
- 異なる業種を組み合わせる
- 内需株と外需株を組み合わせる
- 景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄を組み入れる
時間を分散する
株式の購入タイミングを分散させることも有効です。
常に一定の金額で定期的に購入するドル・コスト平均法は、時間分散の手法です。
株価が上昇しているときには購入株数が少なく、下落しているときには多く購入することになるため、取得価格が平準化されます。値動きにつられて売買することを避けられることもメリットといえるでしょう。
積立購入は、ドル・コスト平均法の1つです。証券会社によっては、投資信託だけでなく株式の積立も扱っています。少額で株式投資を始めたい方の選択肢となるでしょう。
地域を分散する
投資先の地域を分散することも、リスク軽減に有効です。
株式の取引ができるのは日本株だけではありません。米国株や欧州株、新興国株などの選択肢があります。
日本と外国では、経済状況も市場特性も異なります。地域を分散することで、特定の国の経済に依存しない資産運用が可能です。
外国株は、日本株よりも高い成長が期待できる銘柄に投資できることが魅力ですが、株価変動に加えて為替変動の影響を受けます。
円高の際に外国株を購入し、円安の際に売却すれば為替差益も得られますが、当然逆の場合もあります。為替の影響がない日本株と分散することで、為替リスクを抑えた運用が可能です。
資産を分散する
資産の分散とは、投資先を1つに限定せず、値動きの異なるその他の投資先と分散することです。資産の主な種類には、株式のほか、現預金や債券、不動産、商品などがあります。
一般的に、株式と反対の値動きをするとされるのが、債券です。加えて債券は株式よりも安定的な資産であるため、分散投資することで、株価変動リスクを抑えられます。
資産の分散は、安定性が求められる年金資産の運用にも取り入れられています。リスクを抑えた運用を行いたいのであれば、株式以外への資産の分散も検討しましょう。
株式投資で資産形成を図ろう
株式投資は、株価の値上がりによる売却益に加え、保有している間は配当金が得られます。また、銘柄によっては株主優待が進呈されるなど、多くのメリットが期待できます。
株価の変動や企業の倒産などのリスクはありますが、企業の成長で資産を大きく増やせる可能性があります。長期分散投資でリスクを抑えて、資産形成に役立てましょう。
